最終更新日 2024年11月13日
放課後等デイサービスとは、特別支援学校などに通学している障害のある6歳から18歳までの子供たちが、長期間の休暇や放課後に利用することができる福祉サービスです。
集団活動や個別の療育で、自宅と学校以外で友達や居場所をつくることができます。
そうすることで、障害をもつ子供だけでなく、家族を支えることができるんです。
以前は障害の種別ごとに分かれ、未就学児と就学時が一緒に通う形態をとっていました。
2012年に児童福祉法などが改正され、未就学児は児童発達支援、就学時は放課後等デイサービスに分かれることになりました。
現在は障害の種類を気にすることなく利用できますし、長期的に一貫して支援とサービスを受けることが可能となっています。
それに伴って多くのデイサービスが生まれ、施設を比較しながら選択できるようになったので、とても助かりますよね。
サービスの対象となるのは、身体や知的障害、または発達障害を含む精神的に障害のある児童となっています。
対象は障害がある子供です。
しかし療育手帳や障害者手帳を所持していなくても、専門家による意見書などを提出してサービスを受ける必要があるとされれば、市町村から受給者証を発行してもらえますので安心してください。
受給者証を取得すれば、通所の申し込みができるようになり、1割の負担でサービスを受けられます。
就学時とは、幼稚園から高等学校に通学している児童で対象年齢は6歳から18歳ですが、継続してサービスを受ける必要がある場合は、満20歳になるまでは利用できます。
施設のタイプについて
では、施設のタイプにはどういったものがあるのでしょうか。
実はそれぞれの施設の特徴や利用目的によって、いくつかのタイプに分かれているんです。
まず習い事に特化した施設は、楽器の演奏や書道、運動や絵を描くなどのプログラムがあります。
将来就職することを考えて、パソコンによる作業の訓練を行っている施設もあります。
比較的自由な時間を過ごせるのが、学童保育タイプです。
掃除などの生活するうえで必要とされる能力を養ったり、宿題や遊びの時間などが設けられている施設が多いとされています。
療養型は、学習や行動面などいろいろな角度から見て、個人に合わせて療養を行います。
独自のプログラムが組まれることもあり、施設により作業療法士などの専門的な資格所持者がいる施設もありますよ。
基本的なスタッフ構成は、保育士か児童指導員が一人以上で児童発達支援管理責任者が一人、人材管理などを行う管理者が一人です。
保育士と児童指導員の人数は、児童の数によって変わってきます。
児童発達支援管理責任者はデイサービスに通う児童に対し、個別の支援計画の作成を行います。
責任者になるためには、法令で定められた基準をクリアしたうえで研修を受け、さらに各都道府県や政令指定都市から資格を付与されなければなりません。
保護者が同伴する必要のない施設も多数あります。
そのため、保護者はその間に仕事や家事などに時間を使うことができ、リフレッシュすることができるようになります。
施設の利用回数は、受給者証によりそれぞれ受けられるサービスの量が決まっているので、一律ではありません。
家庭の状況や利用の意向などを考慮したうえで受給者証の申請時に審査されます。
受給者証の発行時に1か月で利用できる日数の上限が決まるので、その範囲内で子供に必要なサービスを組み合わせて計画を立てることが可能となります。
障害児通所給付費の対象
放課後等デイサービスは、障害児通所給付費の対象です。
受給者証を取得すれば、国と自治体により利用した分の9割の料金が給付されます。
1割の負担分は、利用した日数に応じて支払うことになるのですが、この際前年度の所得で1か月に負担しなければならない額の上限が決められており、利用日数が多いからといって上限以上の負担が発生することはありません。
ただ原則では1割負担ですが、所得によっては負担額が必要なくなったり、1割以上になるケースもあります。
自治体によっては、独自に助成金がある場合もありますから確認しておいてくださいね。
通う施設によっては、制作に必要な材料費やおやつ代などがかかることもあり、通所施設を利用する場合には、所得に応じて食費の減免があります。
障害のある児童の生活能力を向上させるためのサービスですが、サービスに参入する民間の事業者が次々と出てきました。
それと同時に利用者も増加しましたが、運営がずさんであったり、暴力によって事業の停止という行政処分を受ける例が相次いだ例があります。
こういった状況を受けて、厚生労働省は職員の配置するときの要件を厳格化しました。
管理責任者は、児童か障害者を支援した経験が3年以上必要であるとされたんです。
児童たちに接する指導員にも資格や経験が要件として加わりました。
どうやって施設を探せばいいのか、どんなサービスを選べばいいのか迷っている保護者の方も多いでしょう。
どのタイプがお子さんに適しているのか、将来のことも含めてじっくりと考えて決めてくださいね。
