最終更新日 2024年11月13日
会社を経営している人は、何かと法律的な問題に直面することが少なくありません。
この場合には、自力で解決することもできるかもしれませんがそれが難しいケースも少なくないわけです。
この場合、泣き寝入りをしたりあるいは法律問題を放置したりするのは妥当ではありません。
そこで、専門的な知識を持っている弁護士を雇うことが重要になるでしょう。
一般的に弁護士と言えば、個人でお願いするパターンも少なくありません。
その一方で、会社単位の場合でも弁護士を利用することが可能です。
会社と顧問契約を結んでいる弁護士のことを顧問弁護士と言ったりします。
顧問弁護士が活躍する内容
権利関係の問題
顧問弁護士が活躍する内容の1つは、権利関係の問題などがあるでしょう。
例えば、商品に関して法律的に問題がないかなどを知りたい場合弁護士に依頼をすることになります。
もし、弁護士に話を聞かずに自分たちだけで勝手に判断してしまった場合には、違法行為になってしまう可能性があるわけです。
ある程度大きな会社ならば別ですが、小さな会社が違法行為をしてニュースなどに入れてしまうと、まずその会社の将来性は絶望的といえます。
そのため、効率的な問題になりそうなものはとりあえず弁護士に依頼をして問題ないかを確認しておくことが重要になります。
顧客との争い
次に、顧客との争いなどが考えられるかもしれません。
例えば、クレームを言ってくる顧客はたくさんいますがその中でも迷惑行為をしてくるような人がいます。
会社側に問題があるわけではないのに、一方的に顧客から嫌がらせをしたりすることもあるわけです。
この場合、やはり自分たちだけで問題を解決するのは難しいです。
ある程度大きな会社になると、クレームに対処してくれる専門の部署等があり、そこで対応してくれることもありますが、小さな会社の場合にはそのような部署などはなく社長自らが対応するか管理職の人が対応するなどの可能性も出てくるでしょう。
当然ながら、この場合には問題が大きくなり自分たちの力だけではどうにもならないケースもあり、頭を抱えることになります。
もちろん、穏便に収まれば良いですが、問題が大きくなるとそのことばかりに時間がとられて、本来やるべき仕事ができなくなる可能性もあります。
この場合には、顧問弁護士にお願いをすれば問題を解決してくれる可能性があります。
インターネット上の問題
最近は、インターネット上の問題なども考えられます。
例えば、会社単位でホームページを作成し多くの人に見てもらう場合、それはそれで宣伝効果があるわけですが、中には誹謗中傷等をしてくるケースもあります。
この場合には、自社のホームページの場合であれば自分たちで削除すれば問題ありません。
しかしたび重なる場合は何かと面倒な事と感じるでしょう。
この点に関して、顧問弁護士に依頼してそれを止めることが可能です。
最初は、弁護士の方で被害者にメールを出して今すぐ削除するように命じるケースが考えられるでしょう。
自分たちのホームページではなく、ある掲示板に書き込まれた場合なども考えられます。
不特定多数が閲覧する掲示板に匿名で自分の会社の誹謗中傷がされた場合には、弁護士を利用してこれを止めることも可能です。
削除するまでに数日かかるケースもありますが、大抵の場合は削除してくれます。
顧問弁護士の費用
このように、顧問弁護士が出てくる場面は少なくありませんが、1台契約をする場合どれぐらいのお金がかかるのでしょうか。
実はこれは弁護士の種類によっても異なります。
大きな会社の場合は、特定の法律事務所と契約をしており毎月50,000円から100,000円程度のお金を払っているケースが少なくありません。
案件が多くなればなるほど、毎月の料金も高くなる傾向にあるでしょう。
中には1,000,000円以上のお金を払っているような会社もあります。
もちろんこの場合は、相談しただけでなく実際に裁判等を起こしたケースが考えられるわけです。
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その業界の組合等が弁護士を紹介してくれたりすることも
しかしながら、すべての会社がそれだけのお金を法律事務所に支払うことができるわけではありません。
むしろ、お金を支払うことにより会社が赤字になってしまう可能性もあるわけです。
特に、従業員が少ない小さな会社やまだ立ち上げたばかりで社長しかいないような会社は、顧問弁護士をつけたくてもなかなかつけることができないかもしれません。
実はこの場合には、その業界の組合等が弁護士を紹介してくれたりします。
この場合、組合全体が特定の法律事務所と契約をしている可能性が高いです。
そして、何か問題が生じた場合にはその弁護士にお願いをして問題解決をしてくれます。
まとめ
基本的に小さな会社の場合には、毎日のように法律問題が出てくるわけではありません。
多くても1ヵ月に1回から2回程度の相談になるでしょう。
気になる料金に関しては組合によって異なりますが、それほどたくさんのお金を支払うケースは少ないです。
あくまでも組合はその会社の味方と言う立ち位置になるため、毎月せいぜい1万円程度の料金を支払えば弁護士に相談あるいは問題解決をしてもらうことが可能です。
